消費者金融:闇金かどうかを見極める方法

ヤミ金融や闇金は高金利で貸し付けを行っている違法業者です。出資法では金利の上限が20%と決められているので、20%を超える金利で貸し付けをした場合は刑事罰の対象になります。

出資法とは出資の受け入れや金利・預り金などを取り締まる法律のことで、以前法改正された時に金利の上限が29.2%から20%までに軽減されました。

20%を超える金利は違法であり、グレーゾーン金利も法改正と同時になくなったので、利息制限法で定められた金利を超えた場合は無効になります。

また、貸金業法では貸金業を経営する場合、行政に登録しなくてはいけない決まりがあるので、登録せずに貸し付けを行うのは法律違反です。なので、金利が例え低くても登録していない場合は闇金とみなされて処罰されることになります。

貸金業者として登録されているかどうかは金融庁のホームページから調べることができるので、これからキャッシングを利用する方は信頼できる会社なのかどうかを確認しておきましょう。

他にも、闇金の情報は金融等などの各機関が情報を公開していることがあるので「大丈夫かな?」と思った場合は公開されている情報に該当しないか確認してください。

高金利で貸し付けを行っている業者を絶対に利用しないことと、低金利であっても無登録ならば避けることが大切です。

チラシなどの広告で登録番号を掲載している業者もありますが、その番号を検索しても該当するしないということもあり得ます。業者が提示している情報だけを鵜呑みにしないことも重要です。

闇金はあらゆる手口を使って勧誘し、厳しい取り立てを行っています。闇金の甘い誘いに乗るとどんどん借入金額が膨れ上がってしまい、督促のFAXがひっきりなしに届いたり、頼んでもいない出前が届く等、嫌がらせや脅しなどの取り立てにあうことになります。

家族や勤務先を巻き込むだけでなく、当事者周辺の人からもお金を巻き上げようとするので、くれぐれも闇金にひっかからないようにしましょう。

闇金の種類(上)

闇金は様々な手段を使って私達に近づいてきます。その方法は時代とともに変わってはきていますが、中でも代表的なものを挙げていきたいと思います。

≪押し貸し≫
無断で口座にお金を振り込んでくるという手口です。振り込んだ後に電話をかけて脅迫し、法外な利息を加えて返済を求めてきます。どこから口座番号が漏れているのかというと、闇金やサラ金などを使った経験があればそこから個人情報が広まっている可能性があります。

押し貸しにあっても利息をプラスして返済する義務はありません。ですが、家族や会社にバラす等と言って脅してきたり、入金されたお金を既に使ってしまったとなるとさらに取り立てがエスカレートします。

≪090金融≫
チラシなどの広告に業者の名前と携帯番号だけを掲載し、振込で貸し付けを行っている闇金が存在します。チラシだけでなく名簿業者などから入手した情報をもとに電話で直接勧誘してくる場合もあります。

090金融は1万円~10万円の少ない額で1週間~1か月くらいの短期間の融資を行っており、広告には50万円を即日融資可能・ブラックリスト可能などといったことが掲載されていたり、低金利であることをアピールする闇金もいます。

ですが、いざ申し込んでみると信用がないから最初は5万円しか融資できない等と言って、短期間で高い金利を付けて貸し付けます。当然、貸金業登録はしていませんし、店舗がなく、全く無関係の人の口座や電話番号を使ってやり取りをしている為、検挙することが難しいとされています。 ≪車金融≫
または自動車金融とも言われています。車を担保にして貸し付けを行っており、実際には貸し付けとしてではなく、保管料やリース料としてお金を請求されます。

法外な金利を請求するだけでなく、返済が遅延すると車を勝手に転売するケースもあります。 10万円の貸し付けに対して時価が貸付額の倍以上の自動車を担保にし、返済が遅れたことを理由に自動車を転売して利益を上げているのです。

闇金の種類(下)

≪都イチ金融≫
年々この手の闇金は減ってきましたが、まだまだ油断できない存在です。貸金業者登録をして違法性がないことをアピールし、堂々と店舗を設けて看板も出していることもあります。

都イチ金融は東京都知事の登録による登録番号『都(1)』が多い為、都イチ金融と呼ばれるようになりました。

貸金業登録をしているなら違法ではないと信じてしまいそうになりますが、出資法の金利の上限を超える高金利で融資を行っています。契約書を作成しない業者や、出資法に沿っているかのような嘘の契約書を作る業者も存在します。

貸金業登録している場合でも、出資法や貸金業法を守っていない闇金も多数確認されているので、貸金業登録をしているから大丈夫だと油断すると危険です。

≪脱法質屋≫
偽造質屋とも呼ばれています。出資法では20%を超える金利で貸し付けを行ってはいけないと定められており、違反すると刑事罰を科せられることになります。

しかし、質屋は貸金業者ではないので、質屋営業法により上限金利が109.5%・うるう年は109.8%という高い金利が定められているのです。

なぜ高金利なのかというと、質屋は物(質草)を担保として融資を行っているので、鑑定したり保管するコストが発生するからです。中にはこの質屋営業法を悪用した闇金が存在するので、注意しなくてはいけません。

脱法質屋はあまり価値のないものを担保にして融資し、物でお金を回収しようとはせずに銀行口座から引き落として返済させようとします。銀行口座から引き落として返済させることは質屋営業法違反です。

脱法質屋はお年寄りをターゲットにしており、年金が支給されたタイミングで自動引き落としされるようにしています。質屋として営業している場合もあるので引っかからないようにしなくてはなりません。

他にも、多重債務を一本化すると言って手数料を請求する『整理屋』や一般の金融会社を利用できる人に闇金を紹介し、高額な紹介料を請求する『紹介屋』など、様々な闇金が存在します。

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